2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
また、首都圏では、もう保健所がほとんど機能を果たしていない、オーバーフローの中で、いろいろ御議論ありましたけれども、感染者数のやはりきちんと捕捉ができていない、それから濃厚接触者のフォローをやはりやめている、この状態をどうするのか。
○浅野委員 それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。
そこで、日本維新の会として、国民の所得と資産を捕捉した上で、公平な負担を実現し、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担を確保することをデジタル社会の三つ目の基本理念として明記すべしと提案し、与党の皆様の賛同を得て、実現をいたしました。
○倉林明子君 やっぱり今、労働者性ということで大きく見直しされているし、定義もやっぱり広義に拾っていくんだという中で、こういう個人事業主やギグワーカー、個人事業主やフリーランスということで、本来であれば労働者として捕捉されるべき人たちが個人事業主、フリーランスということで保護の対象にならないという現状をよくつかんでおく必要があるなと思うんです。
ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。 これでは、イギリス株も、インド株も、そのハイブリッド型の変異株もどんどん入ってきてしまうんじゃないかという疑念が湧いてくると思います。 オリンピック関係者もちょっと優遇され過ぎですね。
先日も、橋本会長も、ＧＰＳ機能つきのスマホでマスコミの方を管理しますよとおっしゃっていますけれども、じゃ、これは小学生でも分かりますけれども、スマホを部屋に置いて銀座に飲みに出てしまったらどう捕捉するんですか。部屋を開けて本当に人がいるかどうか誰がチェックするんですか。 布村さん、どういうお考えで組織委員会としてこういうことを発表されたんでしょうか。組織委員会に聞いています。
今回の法案は、重要施設を守るための土地の実態調査の、実態把握のための調査と、そのための保全措置を定めたもので、領土、領海に力点が置かれておりますけれども、例えば対領空侵犯を想定した場合、侵入する者を捕捉するレーダーサイト等の機能発揮を万全にする必要があるというふうに考えるんですが、この本法案の意義を含めて問いたいと思います。
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
さらに、金融資産、大臣は金融資産の捕捉、これも一つの大きな方法だとおっしゃったんですね。つまり、介護保険と同様に後期高齢者医療でも自己負担と連動させていくと、こういうお考えですか。
一つは、これで、生活保護を受けている方々の所得捕捉というのは進展するんだろうかという疑問が一つ。それから二点目は、この医療費については医療扶助という形で現物給付ですよね、医療扶助についてはですね。そうなった場合に、予防接種、ワクチンは一体どうなっているのか僕はよく分からなかったんです。これは、定期接種もあれば任意接種もありますよね。
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、一点目の所得の捕捉という点でございますけれども、様々な形で、マイナンバーを通じたいろんな情報連携とかそういったものは既に行われているものでございますので、今回のオンライン資格確認というものが直接的に所得捕捉というものについて何か大きな影響を与えるというふうなものでは必ずしもございませんけれども、引き続きそういった様々な手段を通じて所得や資産の捕捉といったことには活用
○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。
資料をいただいて、Ｖ―ＳＹＳの仕組みと、あるいは大臣が少し言われました在庫の問題、少し多めに言っておこうかといっても、在庫が、ある程度、打った量と差引きすると捕捉がされるわけですから、実態に即して、前回、これで見ると第八クールは一万六千ということですから、十分な量が確保されていると思いますし、今お話があったように、一万をベースにということでいけば安定的に接種は進んでいくのかなといったことを大変よく理解
ただ、毎年、医療費二％で大体ほぼ伸びているみたいなことを考えると、それだけではなかなか将来に向かって難しいというのが本当のところでありますし、一方で、その金融資産等々というものを本当に捕捉できるとすれば、これは一つ大きな方法であろうというふうに思います。
○足立信也君 後で言うのはひきょうかもしれませんが、所得捕捉で正確にやるんだということは、我々がずっと言っている給付付き税額控除にもつながりますし、一つの口座では済まないというのを後で言うのも大変失礼ですけど、そういう前提に立っているということです。 次は、吉岡さんにお聞きします。 私は、民主主義を形成するのは中間層だと思っています。今はその分厚い中間層が分断されている。
社会保障を充実させていくためには、所得捕捉というのは大変重要なキーワードであるというふうに考えております。 マイナンバーによる所得捕捉というのはもちろんでありますが、所得をどういうふうに捉えていくのかといったことが応能負担につながっていく、所得再分配につながっていく、そういったものではないかというふうに考えております。
だとするならば、先進国の中でいまだに所得捕捉ができないと言っている国はないですよ。 そのことについては、マイナンバーの活用等々医療情報に関連してあると思うんですが、その点について、所得捕捉しっかりできれば、金融所得も含めて総合課税の形にできれば、もっと皆さんが納得できる応能負担がつくれると思うんです。 そのことについて佐保さんはどういうふうに思われますか、所得捕捉と。
お示しをしているのは、ホウ素中性子捕捉療法といって、日本が誇る日本発の新しい技術でありまして、先般、ハンガリーの大使館の皆様方からも医療についてしっかり連携をしてまいりたいといったような御提案もいただいたところでありますけれども、このＢＮＣＴの保険適用に当たっては、外務省の皆さんからも大変にお世話になって推進をしていただいたところであります。
ただ、そうはいっても全員捕捉できるのかというところが御心配なんだというふうに思います。 今現状でいうとなかなか難しい、難しいというのは名前の公表ということも含めて難しいんで、法的に何らかの新たな法改正というようなことを多分委員はおっしゃられておられる、多分名前公表だけではなくて、もうそもそも罰則を掛けろというようなお話だというふうに思います。
その上で、捕捉ができたら、把握ができたらという大臣の言葉ありましたけれども、一言で本当に金融資産と言っても、貯蓄だけではなくて、株主、株式や債券など様々あるというふうに思います。
まず、金融資産、所得というものをちゃんと捕捉をして、金融所得もこれなかなか今、保険の世界では把握できていないので、その上での対応ですが、資産をどう評価するのか、その中で。所得というものはある程度フローですから評価できるんでしょうけど、資産というものをどう評価するかというのはなかなか難しいんだというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 一つ難しいのは、金融資産というものをどうやって捕捉、把握をするかということが難しいというのが前提であります。あわせて、金融資産というものにどのような形で保険料を設定するのか。これストックのものでありますから、それに対して保険料を設定しなきゃならないということがあります。
今の弾道ミサイルは、米国の早期警戒衛星を使って、日本のレーダーで捕捉をし追尾をし、当然、最後は日本のシューターで迎撃をするわけでございますが、やはり、私が聞いているところによりますと、滑空段階で迎撃するには、衛星自体の探知、追尾情報だけでミサイルを誘導するようなシステムではないかというふうに聞いております。
ヘリコプターのように、低高度で飛行するヘリコプター等については、航空管制レーダーによる電波が建物により遮蔽されるなどによりまして、その飛行の動向を航空管制レーダーにより捕捉することができない場合がございます。また、航空管制レーダーで把握することが可能な場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、当該航空機の位置や行動に関する正確な情報を確認できません。
また、先ほど御説明しましたように、低高度においては、レーダーによる電波が建物に遮蔽するなどによりレーダーの記録が捕捉できない、レーダーにより捕捉できない場合もございます。
私は、田村大臣にも、感染症法とか、検疫法だって、十四日間の待機した、今八千人の方が捕捉できないんですよ。家に十四日間ちゃんと待機してもらうということを強制できない。罰則もない。それを提案しても、田村大臣は、日本の法律ではできないんです。そんなことはない。できますから。
合計でいうと四回検査を受けることになりますので、入国時に陰性と判定された感染者であっても、検疫所の管理下で相当数これは捕捉できるもの、そういう整理をなされたというふうに承知をしております。 いずれにしましても、感染状況等を見極めながら、水際対策についても不断の検討を進めていくということでございます。